2003-04-15 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そういう意味では、民間金融機関に行きますと、あなたはどこの会社へ勤めていますか、あなたの役職は何ですかと、もう根掘り葉掘り民間では聞かれますけれども、住宅金融公庫では、中堅勤労者層を対象としまして、今申しましたような、民間で聞かれる職業ですとかあるいは役職ですとか、そういうものをすべて聞くことなく、選別のない融資を住宅金融公庫が続けてきたということは、皆さんに大変身近に、そして手軽に、気軽に、住宅金融公庫
そういう意味では、民間金融機関に行きますと、あなたはどこの会社へ勤めていますか、あなたの役職は何ですかと、もう根掘り葉掘り民間では聞かれますけれども、住宅金融公庫では、中堅勤労者層を対象としまして、今申しましたような、民間で聞かれる職業ですとかあるいは役職ですとか、そういうものをすべて聞くことなく、選別のない融資を住宅金融公庫が続けてきたということは、皆さんに大変身近に、そして手軽に、気軽に、住宅金融公庫
○参考人（望月薫雄君） ちょっと議論を混乱させることになるかもしれませんが、一言だけ冒頭つけ加えさせていただきますと、我が国の住宅金融というものをどう考えるかという基本問題をざばっと考えたときに、私はまさしく国民の皆さん方、なかんずく我々の立場でいえば中堅勤労者層の方々がどういう金融制度、どういう金融機関の融資を求めるかということは非常に重く受けとめなきゃならぬ部分ではなかろうかと思いますが、そういった
第二の理由は、政府案が所得減税を二階建てとしたために、中堅勤労者層の税負担の大幅軽減は実現できないことであります。平成九年度以降、二兆円の特別減税がなくなったとき、国民はこの二兆円の増税に加え、消費税率のアップ、さらに年金保険料の引き上げにより、三重に家計が圧迫されることは必至であります。平成九年度以降、国民勤労大衆を待ち受けるのは、六兆円を超えるこれらの増税であります。
やや詳しく述べますと、建設費に対する国の間接補助、それから地方自治体による直接補助、それから住宅金融公庫融資の拡充等によって民間による賃貸住宅の供給を質と量の両側面で拡大しながら、そのような良質な賃貸住宅を幅広い中堅勤労者層に提供するということを眼目としているものでありまして、そこでの賃貸住宅というのは中堅勤労者等の世帯向けの賃貸住宅ということが予定されておるわけでございます。
こういうような面で、公団がその役割を大都市地域の中堅勤労者を特に中心としながら、中堅勤労者層に対する住宅を供給しているところでございます。
したがいまして、私どもは、公団住宅、公社住宅につきましては、全体の供給の中で、ある部分、幾分かはこういう都市的な居住に対する供給もあってもいいけれども、全体としてはやはり中堅勤労者層に向けての施策に重点を置くべきだ、こういう考えで臨んでいるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○石渡清元君 今までの話は、中堅勤労者層に良質な住宅を提供する、割合こういうようなことだと思うんですけれども、高齢化社会に向かいながら、高齢者とかあるいは障害者、母子世帯等々についても公的な住宅、いわゆる福祉的な配慮を持った住宅、地方団体ですとケアサービスがついた住宅なども神奈川なんかでもつくられているようですけれども、そういったような点についてはどのような御計画があるのか。
さらに、ここで出てまいりますいろいろな住宅につきまして中堅勤労者層に相当部分手に渡るようにしなきゃなりませんので、第五番目の問題は、賃貸住宅政策その他の充実によりまして中堅勤労者に住宅が手に渡るような形にするということで住宅対策面での強化が要るだろうというようなことで、今現在検討中でございます。
公団家賃が今日改定を申請されておるわけでございますけれども、公団住宅が今日まで、公営住宅あるいは公庫住宅等の公的施策住宅とそれぞれ役割を分担しながら、大都市圏におきますいわゆる中堅勤労者層を対象にいたしまして、適正な対価で、かつ良好な住宅を大量に供給をしてきた役割は極めて大きいものがあるわけであります。
賃貸住宅といたしまして、今後いわゆる中堅勤労者層に対する公団の供給する住宅の政策家賃というのはどのぐらいであるべきか、そのためには企業がどういう可能性を持っておるのか。企業だけの、公団の企業努力、これはもう最善を尽くすべきは当然でありますが、それだけで解決できない部面に対して、御指摘のような金利なり公共公益負担の面でどういう施策が必要か。
○参考人（澤田悌君） 説明を簡単にいたしましたので、誤解があってはいけませんから明確に申し上げますが、公団住宅の供給はまさに政策的な住宅の供給でございまして、中堅勤労者層に優秀な安い住宅を提供しようというのがわれわれの任務でございます。したがいまして、国のいろんな施策、援助によりまして一般よりはるかに安い家賃であること、これはまあ当然であります。
政府は、現在、国民の住宅需要の動向及び住宅取得能力等を勘案して、昭和四十六年から第二期住宅建設五カ年計画を策定し、これを実施しているところでありますが、具体的には、大都市地域においては、都市勤労者、特に若年層及び低所得者等に対する低廉な賃貸住宅の供給を行なっており、他方、中堅勤労者層を中心にマイホームの需要が高まっていることにかんがみ、分譲住宅の供給にも努力しているところであります。
○高木（文）政府委員 たとえば、相続財産幾らぐらいから全く課税の対象外とすべきかという、いわゆる課税最低限の問題と、もう一つは、基礎控除額と税率をかけ合わせました結果として出てくる税負担の問題、両方から考えるべきであろうかと思いますが、ただいま先生から御指摘がありました中堅勤労者層あるいは中堅農民層あるいは中堅企業層というものを、どの程度の金額水準に置いてお考えか、私ども推しはかることができませんが